Twitterはこのほど、2021年上半期(1月1日から6月30日まで)にTwitterに寄せられた法的請求、知的財産に関する異議申し立て、Twitterルールに基づく強制的対応、プラットフォームの操作などの情報を公開する「Twitter透明性センター」を更新し、日本語ページを公開しました。センターの更新は年2回行っています。
【英語版】https://transparency.twitter.com
【日本語版】https://transparency.twitter.com/ja.html
Twitterは公開の場でのオープンな会話のパワーを深く信じています。その信念に基づき、2012年に業界他社に先駆けて透明性に関するレポートを発表しました。透明性に関するレポートの当初の目的は、あからさまな政治的検閲や情報開示請求によるアカウントデータの引き渡しなどの手法で、政府機関が市民に及ぼす圧力について重要な情報を継続的に公開することにありました。
2012年以降、多くの変化があり、私たちの取り組みを公開することが今まで以上に重要となっています。たとえば、Twitterルールをどのように適用しているか、国家による情報操作を排除するためにどのように取り組んでいるかなどです。一般市民、官僚や政治家は、Twitterの対応策についてより詳しい情報を求めています。Twitterでは、高度な透明性を求めるこうした要望を理解しています。
私たちが従来の報告書を、より包括的なTwitter透明性センターに進化させ、透明性に関するより広範な取り組みを扱おうとしているのはそのためです。現在取り上げているのは、情報開示請求、削除請求、著作権に関する報告、商標に関する報告、メールセキュリティ、Twitterルールに基づく強制的対応、プラットフォーム操作、国家による情報操作の各セクションです。
透明性はTwitterの活動の基盤を成すものです。Twitterは透明性センターを継続的に改善・更新して、透明性に関するより有益な情報を公開する取り組みに力を注いでいます。
Twitterルールに違反する行為を行っているすべてのアカウントに対して、複数の言語で24時間365日グローバルに対応する優れた専任のスペシャリストチームが、さまざまな強制的対応を用いてルール公正かつ公平に執行しています。
2021年1月1日から2021年6月30日までに、Twitterは480万件のアカウントに対応し、120万件を凍結しました。Twitterルールに違反した470万件のツイートの削除を求めましたが、削除前のインプレッションが100未満のものは全体の68%、100~1,000のツイートは24%と、大部分が広く拡散される前に削除されています。前回(2020年7月〜12月)と比較すると、対応したアカウントは36%、凍結されたアカウントは23%、削除されたコンテンツは32%それぞれ増加しました。
Twitterでの児童の性的搾取には断固とした措置が取られます。児童の搾取を助長する画像ないしコンテンツへのリンクなど、児童の性的搾取に関するメディアが見つかった場合、Twitterは該当するリンクを通告なしにサイトから削除するとともに、全米行方不明・被搾取児童センター(「NCMEC」)に報告します。児童の性的搾取に関するTwitterルールへの違反が疑われるコンテンツは、Twitterのウェブフォームまたはアプリの報告機能を使用して報告できます。
今回の6か月の報告期間中に、児童の性的搾取ポリシーに対する違反を事由として453,754の固有アカウントを凍結しました。そのうち89%は、内部開発ツールの採用とハッシュタグ共有を呼びかける業界イニシアチブにより、CSE報告チャネルによる報告前にTwitter側で事前に特定、削除しています。
全体として、違反アカウント数は減少傾向が続いています。これは、違反者の行動パターンの変化に加えてTwitter側の防御策の継続改善の効果によると考えられます。
今回の報告期間中、Twitterは196,878のアカウントを指定してコンテンツの削除を求める法的要請を43,387件受け取りました。2012年に最初の透明性レポートを発表して以来、1つの報告期間中に行われた法的削除請求の対象アカウント数は今回が最大となりました。
アカウントを指定した報告件数が急増した一因として、インドネシア通信情報技術省が提出した2件の法的要請が挙げられます。インドネシア政府は102,363件のアカウントに対して、性的サービスと違法なアダルトコンテンツに関する現地法違反を主張しました。これらの法的要請に対して、Twitterが対象コンテンツを差し止めたかもしくはコンテンツの部分的または全面的削除をアカウント所有者に求めたのは、全要請件数の54%でした。
日本の法的要請件数は18518件で、世界トップの要請国であり、全世界で受けた要請数の43%を占めています。日本から削除請求の主なカテゴリは、麻薬・向精神薬と薬物規制、わいせつ、金融関連犯罪に関する法律に関するものでした。日本からの法的要請件数は前回よりも11%増え、特定されたアカウントの件数は15%増えました。
TwitterとPeriscope(2021年3月終了したサービス)のアカウント情報を対象に、世界各地の政府機関から寄せられた情報開示請求に関する最新データを取り上げています。
対象とする請求には定期的要請と緊急要請の両方が含まれます。「定期的請求」(緊急以外の要請)とは、Twitterにアカウント情報の引き渡しを強制する政府機関や執行機関/捜査機関が発行する法的要請(呼出状、裁判所命令、捜索令状など)を指します。またTwitterは有効な「緊急要請」にこたえて、執行機関/捜査機関にアカウント情報を開示する場合があります。ただし、人命が脅かされるか重傷を負う切迫した危険性があると確証するだけの十分な情報が提供され、かつTwitterがこうした危険性の回避または軽減にとって重要な情報を有する場合に限定されます。
<政府機関から>
Twitterは2012年からこれまでに、99か国の政府機関から情報開示請求を受け取っています。今回の報告期間で政府からの情報開示請求件数は世界中で12370件で、前回報告期間に比べ約15%減少しました。これらの請求で特定されたアカウント件数(累計)は49%減少しました。Twitterではこうした情報開示請求の36%に対して請求された情報の一部または全部を提示しました。
<非政府機関から>
Twitterは、世界中の政府以外の機関からも、アカウント情報開示請求を受け取ります。政府以外の機関からの情報請求とは、弁護の裏付けとなるアカウント情報を求めるために、民事裁判(離婚訴訟など)や刑事裁判の被告(被告代理人)によって提出される請求が挙げられます。
Twitterは2014年からこれまでに、35か国の非政府機関から情報開示請求を受け取っています。 今回の報告期間では460件を受け取っており、日本の件数は世界トップの241件で、世界全体の56%を占めています。次いでブラジル、米国と続いており、これら3か国からの請求は全請求件数の89%を占めています。
詳細は、透明性センターをご確認ください。
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