Twitter、新たな透明性センターを導入

透明性はTwitterにおける重要な指針の1つです。

Twitterのサービスはオープンな性質を持つゆえに、表現の自由やプライバシーの権利保護をめぐって未曾有の課題に直面しています。その原因として、こうしたオープンな情報のやり取りに各国政府が次第に介入しようとし始めたことが挙げられます。私たちは、オープンなインターネットを守り、世界をより良くするためのインターネットを発展させるTwitterの使命を果たすには、透明性こそが重要な指針であると確信しています。

オープンな公共の会話が持つパワーを基本的信条としていたからこそ、Twitterは2012年に業界で最初に透明性に関するレポートを立ち上げたうちの1社となりました。当時の私たちの目標は、あからさまな政治的な検閲や、情報開示請求を通じたアカウントデータの提出要請といった、Twitterを利用している皆さんに影響を及ぼす政府からの圧力に関する情報を定期的に公開することでした。

しかし世界の情勢はそれから大きく変わりました。2020年現在、私たちがどのようにTwitterルールを執行しているのか、国家ぐるみのグローバルな情報操作を中断させるためにTwitterがどのようなことに取り組んでいるのか、また政府のアカウント保有者に関する情報開示請求の増加にどのように対応しているのかということを含め、Twitter独自の対応策を明らかにすることがかつてないほど重要な意味を持つようになっています。

 

新しくなったTwitterの透明性センター

Twitterでは年2回発行している「透明性に関するレポート」のサイトを見直し、透明性に関する総合的な情報を提供するTwitter透明性センターに刷新しました。今回の改変によって私たちが目指すのは、Twitterの透明性に関するレポートを、一般の人たちにもっとわかりやすく、もっとアクセスしやすくすることです。

 

なにが新しくなったのか?

• ウェブサイトを一新し、Twitterが公開しているデータをすべて1か所にまとめました
• データを視覚化し、時系列でトレンドの動向を比較しやすくしました
• 国別比較モジュールを追加しました
• 主要な用語の説明やTwitterで使用している言葉の詳細な解説が見られるツールチップを追加しました
• 透明性に関するマイルストーンやアップデートの履歴を追加しました
• Twitterルールの執行に関し、新たな指標や手法（2018年7月～2019年12月）を追加しました
• Twitterルールの整合性を高めるために、ポリシーに新たなカテゴリーを追加しました

間もなく、透明性に関するレポートはアラビア語、トルコ語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、日本語、ポルトガル語でも公開します。今後も引き続き、データの背景説明の追加を繰り返していきます。

Twitterは全社を挙げて、透明性を高めるための取り組みに引き続き注力しています。Twitterポリシーの機能や、コンテンツのモデレーションやデータ開示などの重要な領域に関しての対応措置を周知し、理解を深めていただくための取り組みも続けていきます。さらに、Twitterや世界中の利用者に影響を与える法執行機関や政府といった組織や機関のアクションについては、あらゆる機会にて取り上げていきます。

データについて

現在掲載している最新のデータは、2019年7月1日～2019年12月31日の期間のものです。Twitterでは半年ごとにこうした情報をできるだけ迅速に公開しようと努力していますが、今回はCOVID-19の影響もあり、新しいTwitter透明性センターの本格稼働が予定よりも遅くなりました。次回のアップデートは、2020年1月～6月の間のデータが対象となります。

情報操作に関する取り組み：

国家ぐるみの情報操作に関するアーカイブは、そうした活動を特定してTwitterから削除した後、随時、情報を更新しています。Twitterではこうした情報の公開頻度も高めており、最近では過去最大規模となる32,242件のアカウントをアーカイブしました。

世界中の研究者やジャーナリスト、各分野の専門家に利用されているこのアーカイブは、すでに83,000件のアカウント、2億を超すツイートを含めて9テラバイト以上のメディアになり、業界随一のリソースとなっています。今回、15か国以上の国を発信元とする情報操作に関するデータシートを公表し、Twitterのサービス上で情報操作がどのように展開されたのかを明らかにして、研究者に独自のインサイトを提供しています。

また、Twitterは研究者コミュニティとの協力関係を拡大し、情報操作や偽情報に対する理解を深める取り組みも行っています。今年に入ってオーストラリア戦略研究所（Australian Strategic Policy Institute：ASPI）とスタンフォード大学の研究機関「Stanford Internet Observatory」の2つの有力研究機関とのパートナーシップを強化したことで、Twitterの公開情報に関連したデータ分析や検討が行えるようになりました。

また、今年初めてカーネギー国際平和基金の Partnership for Countering Influence Operations（影響工作に対抗するためのパートナーシップ）と連携して、#InfoOps2020 カンファレンスを開催しました。このイベントは産官学の専門家が一体となって、他国の世論形成や政策決定に影響を与える国家行動、いわゆる影響工作（IO）に対する連携や研究について議論する機会を提供し、Twitterと研究者コミュニティとの間でのオープンなアイデア交換を支援する場となりました。

 

プラットフォームの操作：

Twitterは今年5月のブログ「ボットか否か、Twitterにおけるプラットフォームの操作について」の中で、プラットフォームの操作に対抗するためのTwitterの積極的な取り組みや、Twitterにおけるいわゆる「

ボット」についての一般的な誤解について、詳しい説明を行っています。この分野におけるTwitterのポリシーは、コンテンツではなくあくまで行為に重点を置いたものであり、様々な個人や集団がTwitter上の会話を操作する目的で行うスパム的な手口を対象としていることを明記しています。

継続的に1年ごとのトレンドを見ていくと、こうした行為を積極的に検出してきたTwitterの取り組みが奏功し、スパム対策の問題は10%近く減少しています。例えば、Twitterではアカウントを操作しているものが人間なのかを確認するために、電話番号やメールアドレスの提出を求めたり、ReCAPTCHAコードの入力を求めたりすることがありますが、こうした確認プロセスの件数が減少しているということです。

 

テロ行為や暴力的過激主義：

Twitterルールでは、テロ行為や暴力的過激主義をほのめかすことや助長することを禁止しています。今回の対象期間中、このポリシーの違反として86,799件のアカウントに対して強制的対応が取られました。このうち74%のアカウントは、Twitter独自の内部ツールによって事前に凍結されました。Twitterは今後も「クライストチャーチ・コール（Christchurch Call）」の一環として業界各社と緊密に連携し、ネットにおける暴力的過激主義によるコンテンツ撲滅に取り組んでいきます。

 

児童の性的搾取コンテンツの削除：

Twitterは、児童の性的搾取（CSE）を絶対に許しません。これにはCSEを助長する画像のリンクやコンテンツを含み、該当するコンテンツをTwitter上で発見した場合、通告なしに投稿を削除し、全米行方不明/被搾取児童センター（NCMEC）に通報します。Twitterの児童の性的搾取に関するポリシーに違反していることが疑われるコンテンツを発見した場合、誰でも児童の性的搾取に関する問題を報告するフォームから報告することができます。Twitterでは他にも社内独自のアプリ内システムによってさまざまな報告ルートを設けて調査を行っています。今回の報告対象期間中、児童の性的搾取関連のTwitterポリシー違反により、257,768件のアカウントが凍結されました。このうち84%が、技術的な対策（PhotoDNAや社内の独自ツールを含む）の組み合わせによって検出されました。

 

Twitterルールに基づく強制的対応：

今回初めて、TwitterはTwitterルールをより厳格に適用して、強制的対応の対象を拡大し、ポリシー違反に関するより詳細なデータを公開することにしました。これは、コンテンツモデレーションにおける透明性と説明責任に関するサンタクララ原則の下でのベストプラクティスに沿ったものです。

Twitterが目視での審査によって、Twitterルールに違反している可能性のあるコンテンツを積極的に検出する取り組みを強化したこと、報告ツールの改善、さらに12のポリシー分野のすべてを通じてより多くのデータを導入したことによって、Twitterルール違反によりロックまたは凍結されたアカウントは47%増加しました。こうした取り組みは停滞することはなく、これらの統計値は、私たちが改善し、課題が進化するにつれて変動します。最近の透明性に関するレポートでは全般的に凍結アカウントの増加傾向も見られます。これは、Twitterサービスにおける悪質な行為の質の変化に対応して積極的に強制措置のレベルを引き上げると同時に、技術的なソリューションへの投資を強化しているためです。

• 攻撃的な行為/ハラスメント

Twitterルールを厳格化し、テクノロジーの活用や人の目による審査を増やしたことによって、今回の報告対象期間中に攻撃的な行為に関するポリシー違反による強制対応が取られたアカウントは95%増加し、過去最高の増加率となりました。

• ヘイト行為

Twitterでは2019年7月9日に人間性を否定する言葉を新たにヘイト対策の対象に追加し、ヘイト行為に関するポリシーの範囲を拡大しました。今回の報告対象期間中にヘイト行為に関するポリシー違反によって、Twitterが強制対応を取ったアカウントは、前回の報告対象期間から54%増加しました。

• 暴力的な描写やアダルトコンテンツを含むセンシティブなメディア画像/動画

今回の報告対象期間中、センシティブな内容の画像/動画に関するポリシー違反によって、Twitterが対応したアカウントは39%増加しました。

• 自殺や自傷行為の助長

Twitterでは自殺や自傷行為を助長したりそそのかしたりすることを禁じています。今回の報告対象期間中、こうした行為に関するポリシー違反によってTwitterが対応したアカウントは29%増加しました。Twitterは改めてこの分野を優先分野として悪質なコンテンツを迅速に報告できる体制を整え、今回初めてデータを公開しました。

• 違法または特定の規制物品/サービス

今回の報告対象期間中、違法または特定の規制物品/サービスに関するポリシー違反による対応を取ったアカウントは60,807件でした。このデータは今回初めて公開しました。

• 個人情報

本人の明確な同意なしに個人情報をオンライン上に晒す行為は、、Twitterルールの違反とみなされます。Twitterは社内ツールを改善したことによって、このポリシーに関する強制的対応を強化した結果、今回の報告対象期間中に個人情報に関するポリシー違反による対応を取ったアカウントは41%増加しました。

• 合意のない裸体の描写

社内の対応を改善し、この分野における強制的対応のための特別な再トレーニングを幅広く実施したことにより、今回の報告対象期間中にTwitterが合意のない裸体の描写に関するポリシーの違反による対応を行ったアカウントは109%増加し、この過去最高の増加率となりました。

• 強烈な身体的脅迫

今回の報告対象期間中、Twitterが暴力に関するポリシー（強烈な身体的脅迫に関するポリシーおよび暴力の賛美に関するポリシー）違反による対応を行ったアカウントは5%減少しました。

 

法的請求：

当社では、Twitterルールの強制的対応に加えて、法的請求への対応を行う場合もあります。

 

情報開示請求（アカウント情報に関する法的請求）: 

• 各国政府および法執行機関から提出された情報開示請求は、前回の報告対象期間から約21%増加しました。特に、こうした請求に含まれる個別アカウントの総数は63%近く増加しています。請求件数、対象アカウント数ともに、2012年にTwitterが透明性に関するレポートの公開を始めて以来最多となりました。2012年以降にTwitterは91カ国の政府から情報開示請求を受けています。
• アカウント情報に関する法的請求のうち、米国からの情報開示請求が引き続き最大の割合を占めています。今回の報告対象期間中、全世界の請求のうち26%が米国からのものでした。2番目に多かったのが日本からの請求で、全世界の情報開示請求のうち22%を占めていました。
• Twitterにとって匿名性は重要であり、匿名や仮名で発言できることは、利用者の保護とその発言内容の尊重を約束するTwitterにとってコアバリューの1つです。Twitterにはしばしば、匿名もしくは仮名のTwitterアカウントに関する政府以外からの情報開示請求（個人を特定できるようなリクエスト）が寄せられますが、Twitterは高頻度でこの要請を拒んでいます。今回の報告対象期間中、Twitterは合衆国憲法修正第1条に基づき、匿名の発言者が特定できるようアカウント情報の開示を求めた米国市民からの23件の要請を拒否しました。最終的にこのうちの6件が訴訟になり、Twitterは4件で勝訴、1件で敗訴、残りの1件は係争中です。その他の17件の要請については一切情報提供を行っていません。

 

削除請求（コンテンツ削除の法的請求）*：

• 今回の報告対象期間中、Twitterは27,538件のコンテンツ削除の法的請求を受け、98,595件のアカウントの指定を行いました。Twitterが受領した請求件数および指定アカウント数は、2012年に透明性に関するレポートの発行を開始して以来、最多となりました。
• 受領した請求の請求元は過去最多の51か国に及び、そのうちの86%が日本、ロシア、トルコの3か国で占められていました。
• 日本からの法的削除要求は前回の報告対象期間から143%増加し、世界全体の請求の45%を占めました。合計12,496件の要請は主として麻薬や向精神薬、わいせつ物、マネーロンダリングに関する法律に関連したものでした。

 

著作権および商標に関する対応：

• 著作権侵害：今回の報告対象期間中にTwitterが受領したDMCAの削除通知は13%増加し、影響のあるアカウントは163%増加しました。
• 商標に関する通知：前回の報告対象期間以降の商標に関する通知の合計数は7%増加しました。

 

このレポートはTwitter上での公共の会話の進展だけでなく、こうような会話を保護し、Twitter利用者をサポートするための私たちの日々の取り組みも反映しています。

@Policyや@TwitterSafetyをフォローしていただくと、より有意義でわかりやすく透明性を推進するためTwitterが全社をあげて継続的に行っている変更についての最新情報が入手できます。

*Twitterは、特に禁止されない限り、強制的対応を取る場合、ハーバードのバークマン・クライン・センターとのパートナーシップに基づいてルーメンデータベースに法的請求を直接アップロードしています。