第15回「Twitterの透明性に関するレポート」： Twitterルールに違反しているアカウントへの積極的な強制的対応が増加

Twitterは、公共の会話の場を提供するために、より積極的かつオープンに取り組む努力をしています。その一環として、2012年7月から年に2回「Twitterの透明性に関するレポート」を公開しており、TwitterルールやTwitterに寄せられる法的請求を含む、Twitterのさまざまな分野における強制対応の世界的なトレンドを共有しています。

このレポートは常に進化しており、今回初めてなりすましに関するデータを盛り込みました。また、以前に公開された国家が支援する情報操作のデータセットを追加し、こうした活動の調査と認識を強化しています。

Twitterは前回の「Twitterの透明性に関するレポート」発表以降、Twitterサービスにおける利用者の会話に肯定的かつ直接的な影響を及ぼす事前対策テクノロジーへの投資を積極的に続けてきました。

以下は、最新の報告対象期間（2019年1月1日～6月30日）*の主なハイライトです。

• 攻撃的な行為によりTwitterが削除したツイートの50%以上は現在、利用者からの報告に頼るのではなく、テクノロジーを用いて積極的に検出されています。
• Twitterが対応したアカウントは105%増加しました（Twitterルールの違反によりロックまたは凍結）。
• テロ行為の助長により凍結されたアカウントは30%減少しました。
• 全世界の法的請求は67%増加し、49か国から提出されました。

*すべての数値は前回の報告対象期間との比較です。

 

Twitterルールに基づく強制的対応

自社のテクノロジーへの継続的な投資により、報告にまつるわる利用者側の負荷は大幅に軽減されました。たとえば、攻撃的な行為によりTwitterが削除したツイートの50%以上は現在、利用者からの報告ではなく、テクノロジーを用いて検出されています。この割合は、1年前はわずか20%でした。

さらに、目視での審査のため、Twitterルールに違反している可能性のあるコンテンツを積極的に検出する取り組みを強化しました。また、なりすましのデータを今回初めて追加し、Twitterルール違反によってロックまたは凍結されたアカウントは105%増加しました。

具体的なポリシーの分野：

• 個人情報：個人情報に関するポリシー違反の疑いがあると報告されたアカウントは、48%増加しました。Twitterが凍結したアカウントは119%増加しました。この増加の原因は、Twitterが報告フローの改善して個人情報の報告が容易になったことや、社内の強制的対応プロセスを変更して、第三者が個人情報ルール違反の疑いを審査対象として報告できるようになったことにあると思われます。
• センシティブな画像/動画：センシティブな内容の画像/動画に関するポリシー違反の疑いがあると報告されたアカウントは37%増加しました。Twitterが対応したアカウントは41%増加しました。
• ヘイト行為：ヘイト行為に関するポリシー違反の疑いがあると報告されたアカウントは48%増加しました。Twitterが対応したアカウントは、前回報告対象期間と比べて133%増加しました。
• 攻撃的な行為：攻撃的な行為に関するポリシー違反の疑いがあると報告されたアカウントは22%増加しました。Twitterが対応したアカウントは、前回報告対象期間と比べて68%増加しました。
• なりすまし：なりすましとは、アカウントが混同や誤解を招きかねない形で他人、ブランド、または組織のふりをする行為を指し、Twitterルールで禁止されています。当社では今回の報告対象期間中、なりすましに関するポリシーに違反していた124,339件のアカウントに強制的対応を実施しました。

 

プラットフォームの操作

Twitterでは引き続き、アカウント登録時（通常は最初のツイートをする前）に、スパムと疑われるアカウントを阻止することにも重点的に取り組んでいます。ただし、Twitterの強制的対応はさまざまな理由により変動する傾向があります。これは多くの場合、スパムの種類に起因します。

今回の報告対象期間中、スパム防止対策（アカウントが人によって運用されているかどうかを確認するために、電話番号やメールアドレスの提供を求めたり、ReCAPTCHAコードの入力を求めたりするもの）の件数は、50%近く減少しました。

テロ関連コンテンツの削除

今回の報告対象期間中、全体で115,861件のアカウントが、テロ行為の助長に関連する違反により凍結されました。これは、前回の報告対象期間と比べて30%減少しています。当社ではテクノロジーを用いてより包括的な強制的対応を実施し、関係機関との連携を強化しているため、Twitterでテロ関連コンテンツを宣伝するアカウントの数は、毎年減少し続けています。凍結されたアカウントのうち87%は、社内独自の削除ツールによってフラグが付けられました。

児童の性的搾取コンテンツの削除

今回の報告対象期間中、児童の性的搾取関連の違反により、全体で244,188件のアカウントが凍結されました。凍結されたアカウントのうち、91%は技術的な対策（PhotoDNAや社内の独自ツールを含む）の組み合わせによって検出されました。

法的請求

当社では、Twitterルールの強制的対応に加え、法的請求への対応を行う場合もあります。

• 著作権侵害：前回の報告対象期間以降、DMCAの削除通知が101%増加しました。トルコと日本から不正なDMCA報告が継続して多数行われており、ブラジルからの不正報告も増加しています。
• 商標に関する通知：前回の報告対象期間以降、商標に関する通知の合計数が39%増加しました。この増加の原因はおそらく、報告の量が多かったためにTwitter側から十分な情報を提供できなかった結果、件数が増加したと思われます。
• 情報開示請求（アカウント情報に関する法的請求）：米国から提出された情報開示請求は引き続き、アカウント情報に関する法的請求のうち最大の割合を占めています。今回の報告対象期間中、アカウント情報に関する全世界の請求のうち29%が、米国からのものでした。
• 国家の安全保障に関する請求：現時点で、Twitterは非開示命令の対象とはなっていない国家安全保障書簡（National Security Letters：NSLs）の受領件数のみ、公開を認められています。Twitterは、実数を公表することは米国自由法（USA Freedom Act）により定められた概数（千件単位）よりもはるかに有意義であると信じています。Twitter v. Barrの訴訟は継続中です。
• 今回の報告対象期間中、自由な発言の禁止命令が解除された後、3件の国家安全保障書簡によって影響を受けた利用者にTwitterは通知を行いました。レポートにもあるように、これまでに17件の国家安全保障書簡の非開示命令が解除されました。Twitterは、あらゆる法的手段を使ってこうした言論弾圧命令を見直すよう求めていくつもりです。
• 削除請求（コンテンツ削除の法的請求）：前回の報告対象期間に比べて、コンテンツの削除に関する法的請求は約67%増加しました。請求元は49か国で、受領した請求のうち80%は、日本、ロシア、トルコからでした。コンテンツのアカウントまたはツイートを2,457回表示制限をした国もありました。

* Twitterは、ハーバードのバークマン・センターとのパートナーシップに基づき、ルーメンデータベースに法的請求を直接アップロードしています。

 

おわりに

Twitterにとって、透明性は常に会社としての重要な指針の1つであり、今後も引き続き徹底して取り組んでまいります。このコミットメントは、近年の透明性レポートの進化と拡大に反映されており、今回はプラットフォームの操作、Twitterルールに基づく強制的対応、国家が支援する情報操作のセクションを加えた総合的な内容になっています。

Twitterは今後もこの透明性レポートがTwitter上の会話の実態だけでなく、私たちが日々、こうした会話を保護するために行っているあらゆる取り組みの成果を確実に反映するよう努めてまいります。@Policyと@TwitterSafetyをフォローしていただくと、Twitterの取り組みをさらに強化し、Twitterでの会話をより健全なものにするという最大の目標を達成するためのあらゆるアップデート、イニシアチブ、情報を入手できます。