9月10日は「世界自殺予防デー」、また日本では9月10日から16日までが「自殺予防週間」です。Twitterは今年も国際自殺予防学会(IASP)のパートナーとして、「世界自殺予防デー」のシンボルであるオレンジ色のリボンの形をしたスペシャル絵文字を提供しています。9月16日までの期間、ハッシュタグ #世界自殺予防デー #自殺予防週間をつけてツイートすると、この絵文字が表示されます。
Twitterは、メンタルヘルスの取り組みには政府、民間、非営利団体全ての利害関係者間の連携が必要不可欠であると考えています。また、日本にいる人たちが誰でも、もっとも必要なときに確実に支援を受けられるようにする役割と責任があると認識しています。
そのための重要な取り組みの1つとして、Twitterは日本国内でも自殺予防やカウンセリングサービスを提供する優れた組織と幅広くパートナーシップを結んでいます。これには#ThereIsHelpでご協力いただいている、東京自殺防止センター(@tokyo9090)とのパートナーシップも含まれます。#ThereIsHelpとは悩みを抱えた利用者に、メンタルヘルスに関する貴重な情報を共有し、必要な際には連絡し助けを求めるよう勧める、Twitter上にある検索のサービスです。
Twitter上で自殺や自傷行為に関係する語句の検索を行うと、検索結果の一番上に「あなたの思いをそのまま聞かせて」というメッセージとともに東京自殺防止センターへ助けを求めるよう勧める案内が表示されます。
#ThereIsHelpは日本をはじめ、アメリカ、韓国、ブラジル、ドイツ、イギリス、アイルランド、スペイン、香港、オーストラリアで提供されています。
日本では東京自殺防止センターに加え、Mex(@Mex_information)、TELL(@TELLJapan)、宮崎自殺防止センター(@miyazakibousice)、大阪自殺防止センター(@SPC_OSAKA)、あいち自殺防止センター(@bwj_aichi)、BONDプロジェクト(@bond_project)、LightRing.(@NPOlightring)、OVA(@OVA0714)ともパートナーシップを結んでいるほか、これらの団体がより多くの人々に情報を伝えられるよう「#AdsForGood」というTwitterの広告枠無償提供プログラムによる支援を行っています。
また、8月26日には朝日新聞withnews(@withnewsjp)と連携しTwitterの社内のスタジオから「#わたしの居場所」ライブイベントを実施しました。つらいとき、Twitterが「居場所」になり得るといったことを話し合いました。8月31日の夜にはNHKハートネット(@nhk_heart)が悩みを抱えた若者が不安な気持ちを吐露でき、思いを共有できる場となることを目指した番組「#8月31日の夜に」をTwitter上でライブ動画配信しました。
Twitterのアジア太平洋地域でも、各国のパートナーと連携し、以下のような自殺防止のための活動を行っています。
NGOは、通常ではあまり接点のない悩みを抱えた人たちを見つけ救いを差し伸べる手段として、また自身のサービスの重要性の認知度を高めるために、Twitterを頻繁に活用しています。昨今メンタルヘルスサービスを提供する世界中の団体が、社会のニーズの変化に応じて若い世代の人たちと接点を持つために、ソーシャルメディアを通じて重要なサービスを提供するようになってきました。
Twitterは、悩みを抱えている人たちが見つけられ、その悩みを聞いてもらえることで、必要な支援が受けられることが重要だと考えています。Twitterには積極的に支援を提供しようとするさまざまなコミュニティがあり、専門的な支援をなかなか求められない人たちをサポートする役割を担っています。
また、Twitterには自殺願望や自傷行為の恐れのある利用者を見つけた場合の専用の報告フォームがあり、その報告をチェックする専門のチームもあります。報告を受けた場合、報告の対象となったアカウントに直接連絡を取り、その利用者の心身の安全を心配してくれている人がいることを伝え、ネット上で利用できる支援や相談ホットラインを使ってオンラインまたは電話による相談先を案内して助けを求めるように促します。また、自殺や自傷行為を防止するために参考になる情報をヘルプセンターでも提供しています。
Twitterの持つリアルタイムでオープンな特性は、悩みを抱えた人に手を差し伸べることのできるパートナーの認知を高め、連絡やサポートの方法を幅広く知らせることで危険な状態にある人たちを支援する機会を提供しています。
Twitterは今後も世界中のパートナーシップや取り組みを通じて、現代社会における自殺や自傷行為という課題に一丸となって対処するための継続的な努力を引き続き支援するとともに積極的に貢献していきます。
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