Twitter、気候変動の緊急事態において役立つ会話をビジュアルデータで紹介

気候変動により世界中で異常気象が発生し、大洪水や山火事、台風の多発などの現象が増加しています。世界各地で異常気象が発生すると、人々はその発生前、発生中、発生後にTwitterにアクセスし、何が起こっているのかを共有します。ソーシャルインサイトとアナリティクスを活用することで、これらのリアルタイムな会話を利用して、即時のアラート、救援活動、現場の状況の評価などを行うことができます。

Twitterは、企業や個人に対しAPIを通じてTwitterデータへのアクセスを提供しており、企業や個人は、Twitterからインサイトを引き出すためのアプリケーションやサービスを開発することができます。日本の台風19号（2019年）、インドネシアのジャカルタ大洪水、オーストラリアの山火事などの自然災害の後に、TwitterはオフィシャルパートナーであるNTTデータ、Peta Bencana、Brandwatchと協力したプロジェクト #ExtremeWeather では、地域コミュニティが会話データの傾向を理解できるようにしました。Twitterのサービスを利用した豊富なソーシャルデータによって、リソースの共有、資金調達、相互支持を集めるだけでなく、政策立案者が将来の気候変動の緊急事態にどのように対応するかの参考にすることができます。

Twitterは、数々の賞を受賞しているクリエイティブスタジオDesign I/Oと共同で、異常気象が発生した際にTwitter上でどのような会話が展開されたかを探るインタラクティブなウェブサイトを公開しました。重要な瞬間は以下のようにまとめられています。

• 異常気象発生前：自然災害が地域に影響を与える前から、人々は水位の上昇や、例年よりも乾燥した気温、暑さなど、自然界で気付いたことについてツイートしています。また、火事に備えて家や避難所を準備したり、重要な構造物のために洪水や台風対策をしたりするなど、準備についてもツイートされます。
• 発生中：異常気象が人々に影響を与え始めると、Twitter上でアラートが発生します。異常気象のピークでは、人々がリアルタイムで体験したことをツイートするため、Twitterでの会話が最も急増します。
• 発生後：この頃になると、Twitter上の話題は、被災した地域の人々を支援するための物資や救助・医療支援のための寄付活動、金銭的な寄付など、人道的な支援にシフトし始めます。

災害における会話のピーク

国連の気候科学研究グループであるIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は先日、報告書の中で、人為的な気候変動がすでに地球上のあらゆる地域で多くの気象や気候の極端な変化に影響を与えていると結論づけました。これには、極端な暑さの頻度や強度の増加、海洋熱波、大雨などが含まれます。

異常気象の広がりは、Twitter上の会話にも反映されています。2013年から2020年までの英語のツイートを調べたところ、「気候変動」についての言及は毎年平均38％増加し、自然災害や異常気象についての言及は毎年平均50％増加していました。

これらのツイートは、環境保護活動家がTwitterを利用して気候危機に対する認識を高め、コミュニティを組織し、地球の保護に情熱を注ぐ人々とつながることで、強力な影響力を持つことが証明されています。

「開発者は、自然災害時に危機的状況にある人々を支援する方法で、常に我々を励まし奮い立たせてくれます。今回の#ExtremeWeather プロジェクトにおける災害状況のビジュアルデータは、開発者やパートナーのコミュニティがTwitter APIを活用し、その知見を公共の利益のために応用することで、実現可能範囲を示しています。私たちは、この作品が会話を増やし、認識を高め、気候変動や災害支援に熱心な人々の間につながりを生み出すことを願っています」とTwitter Developer Platformのマーケティング責任者であるAmy Udelson氏は述べています。

Twitterが提供する膨大な量の会話データを活用することで、開発者は、予期せぬ異常気象の際に地域社会を支援するソリューションを構築したり、気候変動に関する人々の感情を人為的なバイアスなしに調査したりする機会を得ることができます。

共に気候変動の緊急事態に対処

世界の人口の半分以上が住むアジア太平洋地域は、気候変動の壊滅的な影響を最も受けやすい地域のひとつです。Twitterは、異常気象時に実用的な情報を提供する上で重要な役割を果たしてきましたが、気候危機への対応に熱心な開発者のサポートとコミットメントがあれば、その役割を継続することができます。

事例： 2019年台風19号、NTTデータによる分析

2019年、北日本は壊滅的な台風19号に襲われ、一部の地域では24時間で約100cm弱の雨が降ったため、鉄砲水なども発生し、多くの人命と住宅などを失う甚大な被害となりました。台風の豪雨により、日本の20以上の河川が急速に氾濫し、住民は高台への避難を余儀なくされました。

TwitterオフィシャルパートナーであるNTTデータは、Twitterを分析して洪水や地震、停電などの災害に関連するキーワードを検出し、エコシステムパートナーであるJX通信社は、報道機関よりも平均して20分から45分前に迅速なアラートを提供していました。このようにTwitterのデータにアクセスすることで、政府は緊急時に効果的に情報を収集したり、発言したりすることができるだけでなく、人々がどのように影響を受けているかについてのデータを分析することも可能です。

事例：ジャカルタの洪水、Peta Bencanaによる分析

2020年1月、インドネシアのジャカルタでは、記録的な大雨によりインフラの処理能力を超える水が氾濫しました。深刻な洪水が首都の大部分を襲い、数十人が負傷し、数千人が避難しました。水が増えて道路が寸断され、空港が閉鎖され、電気が途絶える中、何百万人もの住民がTwitterで最新の情報を検索し、共有し続けました。2020年1月の第1週には、ジャカルタで洪水に関する2万件以上のツイートが行われました。

Peta Bencanaは、何が起きているかについての一般市民のツイートを迅速にクラウドソース化するために、CogniCitybotというオープンソースソフトウェアを使って、Twitterの「人道的ボット」を開発しました。このボットは、@PetaBencanaアカウントへのインドネシア国内の人々からの洪水・災害関連のキーワード（インドネシア語で「banjir」、洪水など）を含むツイートを収集し、観測情報の共有方法を記したツイートを自動的に返信し、それらの情報をもとに洪水マップを作成しています。

Peta Bencanaが提供した洪水マップは、洪水のピーク時には259,000回以上のアクセスがあり、1週間で24,000％の増加となりました。住民は地図を確認して洪水の状況を把握し、浸水した地域を避け、安全や対応について判断しました。

ジャカルタ危機管理局（BPBD DKI Jakarta）も地図を確認して住民のニーズに対応し、報告された深刻度と必要性に基づいて救助活動を調整しました。また、水が引いたり、支援が届いたりすると、洪水の被害を受けた地域の情報を最新の状態に保ちました。

事例：オーストラリアの山火事 by Brandwatch

2020年に世界的なパンデミックが発生する前に、オーストラリアの多くの人々はすでに重大な危険と直面していました。2019年6月から2020年3月にかけて、オーストラリアで発生した火災は、ニューサウスウェールズ州の1,360万エーカーを焼き尽くし、この地域の野生生物や生態系に壊滅的な打撃を与えました。

TwitterオフィシャルパートナーであるBrandwatchは、2019年12月から2020年3月までの間、世界中の280万人が会話に参加し、約1,000万件の山火事に関連する公開ツイートを含む、Twitterでのこのイベント中の会話を分析しました。

人々は、このサービスを利用して、強力な方法でつながりました。例えば、「#AuthorsForFireys」オークションや、山火事で家を失った人々のための緊急宿泊施設を探す「Find a Bed」運動など、相互扶助や募金活動のためにコミュニティが団結しました。Find A Bedは、開始から1週間で7,000件の物件が集まり、家を失った104歳の人を含む約100人を収容しました。